刑法格論：詐欺罪について

1. 財産犯の概要

• 財産犯は所有権侵害が基盤。
• 窃盗罪、強盗罪を学び、次に詐欺罪を学ぶ。
• 占有移転罪には窃盗、強盗、詐欺、強活が含まれる。

2. 詐欺罪の特質

• 占有移転罪の中で「交付罪」と呼ばれる。
  • 被害者が財産を渡す行為が特徴。
  • 窃盗や強盗とは異なり、被害者の意思に基づく交付。

3. 詐欺罪の法的条文

• 刑法246条：
  • 人を欺いて財物を交付させた場合は10年以下の懲役。
  • 財産上の利益についても処罰対象（第2項）。

4. 詐欺罪の構造

• 疑問行為：人を欺く行為。
• 錯誤：疑問行為により被害者が誤解をする。
• 交付行為：錯誤に基づき被害者が財産を渡す。
• 財産移転：交付行為により財産が移転。

5. 判例で見る詐欺罪

334番判例（偽医師事件）

• 医師を装って薬を販売し代金を得たが、薬が本物で価格相当だったため詐欺罪不成立。

335番判例（ドルバイブレーター事件）

• 商品の性質に対する錯誤があったため詐欺罪成立。

6. 詐欺罪における「交付の判断の基礎となる重要な事項」

• 重大な錯誤が存在しないと詐欺罪は不成立。
• 騙し取る意思が錯誤に基づく同意が無効であるとされる必要。

7. 証明書の不正取得に関する判例

免許証や印鑑証明書

• 証明内容が真実であれば詐欺罪不成立。

健康保険証や簡易生命保険

• 財産的利益と結びついているため詐欺罪成立。

預金口座

• 自己名義で他人に譲渡する意思がある場合、詐欺罪成立。

8. 詐欺罪の今後の学習

• 次回以降も詐欺罪の詳細な判例と理論を学習予定。
• 詐欺罪の解釈は複雑であり、判例と法的理論を理解することが重要。